最近、「ジョブ型雇用」という言葉をよく聞きます。
教えて下さい！
メンバーシップ型雇用との違いを説明します。
最近、「ジョブ型雇用」という言葉をよく聞きますが、どういう雇用形態なのかよく分からない。
こういった疑問にお答えしていきます。
■ジョブ型雇用とは？
そもそもジョブ型雇用は、日本経済団体連合会（経団連）の会長が提言した事によって広まりました。
発言内容は次の通りです。
日本の新卒採用は、これまで「メンバーシップ型」が主流でしたが、これからは欧米等で主流の雇用形態である「ジョブ型」の方が、今の時代に即しているという内容です。
これには私も全面的に同意です。
そもそも、会社に入社して勤める事を就職と言いますが、まさに言葉の通り、「職に就く」形の形態こそがジョブ型雇用だと言えます。
これまで日本の就職は、よく就社だと揶揄されたものです。
職に就くのではなく、会社に就くのだという意味です。
さて、2020年に入り新型コロナウイルスが世界的に流行したことをきっかけに、テレワークと呼ばれる在宅勤務が日本国内でも普及し、企業の雇用の形態や個人の働き方の形態が大きく変わろうとしています。
現状に合わせるべく、半ば強引に「働き方改革」が進もうとしているわけです。
それではジョブ型雇用として仕事に就くには、何が求められているのか？
この事について解説していきます。
■ジョブ型雇用の仕事の就き方
ジョブ型雇用を行う会社は、会社に必要なジョブ、すなわち職務を求めて、その仕事ができる人を募集します。
その名前の通りの雇用形態ですね。
その職務を行うスキルを持った人は、その企業に応募し、事業計画ベースでその企業と契約します。
ちなみに欧米では、中途採用はもちろん、新卒採用でもジョブ型雇用が主流です。
ジョブ型雇用に求められるのは、即戦力です。
これは、新卒も経験者も問いません。
職務であるジョブとしての応募であり、その契約を交わしたわけですから、即戦力が求められるのです。
このジョブ型に適した職種である技術系の仕事を中心に、ジョブ型雇用は広がりを見せていく事でしょう。
大学の選び方も変わりつつあります。
仕事に直結するような内容を大学で学び、インターンシップで経験を積んだ学生が、ジョブ型雇用では就職に有利になるでしょう。
ここまで読んだ人は、こういう疑問があるかもしれません。
次から、この疑問にお答えしていきます。
■メンバーシップ型雇用との違い
これまでの雇用形態であるメンバーシップ型のように、新入社員として入社した段階で、何の仕事をするか決まっていない、といった事はジョブ型雇用ではあり得ません。
即戦力として入社するからです。
メンバーシップ型雇用のように、社内研修を通して教育を行い、適正をみて配属を決定するといった事もありません。
会社として人材を長期計画で育成していくスタイルではないのです。
つまり、総合職ではありません。
このあたりについては、過去の「技術職と技能職の違い」や、「技術職の種類」で触れていますので、そちらも参考にしてみて下さい。
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話を戻します。
ジョブ型雇用は、会社に人を合わせていく会社基準の雇用ではなく、１つの専門性を追求したスペシャリスト、スキル基準の雇用になります。
逆に、これまでのメンバーシップ型雇用では、専門性の追求よりも、幅広い知識と経験を身に付ける事が目的でした。
メンバーシップ型雇用では、会社の事をより客観的に、総合的に見られるように育成していく事が目的だからです。
ですのでメンバーシップ型雇用では、ジョブローテーションで職場を異動し、長い年月をかけて様々な経験を積ませていきます。
簡単に離職しないように、長い年月同じ会社で働いているほど、年齢給が上がったり退職金が増えたりするのも、メンバーシップ型雇用の特徴です。
所謂、年功序列という形式ですね。
違う言い方をすれば、専門的な知識とスキルを身に付けてしまうと、その業界や他の会社にとっては、是が非でも欲しい人材に育ってしまいます。
そうすると、その人材は今よりも条件の良い会社へと転職したり、独立して起業したりしてしまいます。
メンバーシップ型雇用を採用している会社にとっては、マイナスなのです。
ですから、その業界や他の会社では通用しない程度の専門性と、経験しか積ませないのです。
■メンバーシップ型雇用の方が転職には不利？
この話は、ジョブ型雇用というよりはメンバーシップ型雇用の弊害として覚えておいてください。
よくある話です。
みなさんは、聞いた事、経験した事はありませんか？
ある大手企業の部長職まで務めた人が、中途採用で中小企業へ転職してきた。
だけど、その部長級の社員はまったく今の会社では通用せず、また別の企業へと転職していった。
このような事は、あらゆる中小企業で聞く話です。
採用する中小企業は、大手企業の管理職まで行った人材だから、きっと我が社の期待に応えてくれるはず。
と、会社を成長させるために、期待して高い給料で雇った事でしょう。
しかし蓋を開けてみれば、仕事ができないばかりか、その会社にとって害になる。
本人も半年くらいで、その空気を感じ取っているから、居づらくなる。
結果的に、その人とはさようならになる。
このような事は、実は考えてみれば当たり前なのです。
メンバーシップ型雇用で育成されてきた人材は、その会社にとっては有用でも、別の会社では通用しないように育てているからです。
いくら大手企業の管理職という肩書を持っていても、結局は役に立たない場合が多いのは、こういった理由からです。
もちろん、現役の大手企業の管理職の人で、ものすごく出来る人材もたくさん知っています。
・本当に使えるスキルを身に付けているか
・年功序列で管理職になっただけなのか
その人の仕事への向き合い方によって、これは大きく変わります。
参考に、ジョブ型雇用との違いを一部にはなりますが、表にまとめました。
参考にしてみてください。
■まとめ
それでは今回の内容をまとめます。
１．日本でもジョブ型雇用が主流になる可能性が高い。
２．新型コロナウイルスの影響で強制的に働き方改革が起きる。
３．ジョブ型雇用には即戦力が求められる。
４．メンバーシップ型雇用との違い
について説明しました。
それでは、ここまで読んで下さった方へ、最後におまけです。
ジョブ型雇用で重要視されるのは、他人にも見えやすい圧倒的なスキルです。
年齢や学歴、社歴や仕事への意欲は関係ありません。
仕事基準の採用になります。
言うまでもなく、給料もその人のスキルに応じて決まってきます。
そのスキル育成に会社は手を貸してくれません。
ジョブ型雇用が一般的になれば、社内研修などは減っていく事でしょう。
自分で学び成長していく必要があります。
自らの専門性とスキルを高めていく事で、より好待遇のジョブを自分で選んでいける特徴がありますので、常に学んでいきましょう。
自分のスキルを活かせる場所を自分で探して、更に成長していくのです。
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次回は、ジョブ型雇用のメリットとデメリットについて説明をしていきますので、楽しみにしていてください。
最後までありがとうございました。
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