現在アメリカや欧州では、会社に属さない働き方が現代では当たり前になりつつあります。
会社に雇われない働き方を選択した人たちのことを、フリーエージェントと言います。
1960年代以降、このような働き方は、アメリカやヨーロッパなどの先進諸国で増え続けている新しい就業形態です。
特に労働市場の流動化が進んだアメリカでは、全就業者数の1/4にあたる約3300万人のフリーエージェントが存在します。
更にアメリカでは、会社に雇われない生き方が一般化すると共に、フリーエージェントのマイクロ法人化が進んでいます。
マイクロ法人とは、1人や2人で株式会社を設立する事により、法人格を取得したものです。
彼らは別に、マイクロソフトやグーグルなどの大企業を目指しているわけではありません。
にもかかわらず・・・。
それは、その方が圧倒的に有利だからです。
このジョブ型雇用のススメのシリーズを理解すれば、
・その脱出方法は？
という事が理解できると思います。
サラリーマンの搾取については、説明が非常に長くなりますので2回に分けて説明させて頂きたいと思います。
今回は、サラリーマンは決して有利な働き方ではない、という事実についてお話します。
是非最後まで読んでいってください。
※ラジオ形式の動画で聞き流したい方はコチラからどうぞ
■法人化について
実は、会社を作る事によって、個人とは異なるもう一つの法律上の人格が手に入ります。
それが「法人格」です。
この法人格を持つと、次々と不思議なことが起こります。
簡単に言ってしまえば、収入に対する税金の負担率が大幅に下がるのです。
他にも、業種に寄りますが、まとまった資金を無税で運用できるようにもなります。
更に驚くことに、多額の資金をものすごく低い金利で、しかも無担保で借りることもできるケースもあります。
このようなチャンスは、サラリーマンには与えられていません。
フリーランスには限定的にこのチャンスが与えられているので、サラリーマンよりはお得です。
株式会社などの法人には、このチャンスが最大に得られる可能性があります。
このような奇妙な出来事は、本来市場には存在しないはずなのですが、国家が市場に介入して景気を良くしようとするもんですから、このような事が引き起こされます。
日本では「失われた20年」とか「失われた30年」と言われるように、長期的な不況が継続しています。
しかしそれ以前に、国家が市場を歪めている事も原因のひとつです。
その原因の最大のものは、国家が勝手に紙幣を発行できることです。
ですが、ここに触れると説明が長くなるので、今回は割愛します。
■個人事業主（フリーランス）
私はこれらの謎を自分なりに理解する為と、自分の長年の夢を叶える為に2004年に独立開業しました。
翌2005年の会社法の改正で、誰もが気軽に法人化できるようになりました。
ですが、私自身は今もフリーランスを生業としています。
独立してから15年以上経過したわけですが、私は今の日本の社会で信じられている
という間違った常識に強い違和感を感じております。
私が独立してから、経済格差はますます進み、非正規雇用のあり方が問題視され社会問題にまで発展しました。
この時代の論争の争点のほとんどは、落ちこぼれである非正規社員を、いかにして有用なサラリーマンである正社員にするか、という視点で語られていました。
私はこの視点に強い嫌悪感があり、
と思っていました。
私自身が正社員でない事が理由ではありません。
もし仮に正社員が正しいとするなら、非正規社員は正しくないという視点だからです。
これでは非正規社員に対する抑圧は、ますます高くなるばかりです。
ですから、「サラリーマンという生き方が圧倒的に有利では無いよ」という真実をお伝えしたいのです。
だからと言って、脱サラすれば誰もが自由になれますよ、という事が言いたいわけでもありません。
ただ、雇用契約によって雁字搦めに縛られたサラリーマンに比べて
という事が言いたいのです。
終身雇用制度が実質的に崩壊し、それに台頭してくるのは成果主義であります。
この成果主義においても、現在の日本の社会構造や社会通念では、本来の意味で実施するには大きな壁があると思います。
■日本型 成果主義の失敗
城繁幸氏の著書「内側から見た富士通、成果主義の崩壊」に書かれていたことは衝撃的な内容であったと記憶している人も多いのではないでしょうか。
富士通が導入した成果主義では、半期ごとに各自が目標を設定し、その達成度によって給与やボーナスに差が付くことになっておりました。
だが評価される社員はもちろん、評価する側の管理職や人事部は何をすれば良いか分かっていなかったため、社内は大混乱に陥っていったのです。
数値化できる目標が義務付けられていたため、営業部門や開発部門では設定が楽であったが、総務や経理部門では数値化できる目標を持つことは不可能であり、その結果「3コール以内に電話を取る」とか、「金額の計算を間違えない」などの目標が登場しました。
一方で開発部門などでは、目標に関係のない業務を誰もやらなくなったのです。
更に悪い事に、たとえ目標を達成しても評価が下げられるケースがあったのです。
というのは、評価自体が相対評価だったためです。
SAやAなどの増額に繋がる評価の割合が決められており、目標を達成していても一部の社員はCなどの減額に繋がる評価を受けることとなりました。
このような状態では、なぜ評価が下がったのか説明ができません。
頑張ってもアホらしいという考えが社内に急速に広まりました。
しかも、評価する側の管理職は絶対評価で査定されており、管理職同士がお互いに評価し合う制度となっていたのです。
相手から高い評価を希望したければ、自然と相手の評価を高くする傾向になる。
こうして管理職の殆どは、全員がA判定になったのです。
もちろん管理職の評価は、徹底的に秘密にされていました。
このような状況の中、若手社員の離職が相次ぎました。
これに焦った人事部は、この絶対評価制度を社員全員に適用したのです。
これまた当然ですが、結果としてほとんどの社員がA判定を受けるようになりました。
しかし人件費の予算は決まっているので、評価結果が報酬に繋がらないという結果になってしまいました。
こうして日本一速く成果主義を導入し、雇用の改革を図った富士通の成果主義は崩壊したのです。
■まとめ
さて、内容が多かったので、ここまでをまとめたいと思います。
２．アメリカや欧州などの先進諸国では、このような働き方が一般化しつつある
３．サラリーマンは決して有利な働き方ではない
４．日本型の成果主義制度は失敗に終わっているケースが多い
以上4点でした。
さて、ここからがサラリーマンが搾取され続けている、という話になるのですが…。
そろそろ記事も長くなってきたので、続きは次回とさせて下さい。
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