将来に向けてお金を貯めたいのですが…。
なかなか、お金が貯まりません。
皆さんは、自分がどれだけの税金を年間に納めているか、ご存知ですか？
節税できないと、なかなかお金は貯まりません。
しかしどうも、この「ジョブ型雇用のススメ」のシリーズでは、耳の痛い話が多く続いている事と思います。
しかし、そろそろ目を覚まそうじゃありませんか！
これまで、長く続いた不況の中で、国や会社が助けてくれたことがあったでしょうか？
有りもしない幻想ばかりを追わされて、辛い思いをしているのではありませんか？
更に今回のコロナ過で、多くの方が強く実感したのではないでしょうか！？
結局、国や会社は何もしてくれないという事を。。。
この大不況が教えてくれたことは…
という紛れもない事実であります。
でも一体、何をすればいいんだ？
という疑問が湧きますよね。
答えを簡単に言ってしまえば、お金を稼げばよいのです。
国や会社にお金を搾取されなければよいのです。
誰かに経済的に依存した状態では、決して自由には生きられないのです。
その方法は何か？
という話については、以前の動画や記事で詳しく説明しておりますので、そちらを観てみて下さい。
現在アメリカや欧州では、会社に属さない働き方が現代では当たり前になりつつあります。会社に雇われない働き方を選択した人たちのことを、フリーエージェントと言います。 1960年代以降、このような働き方は、アメリ[…]
今回は、サラリーマンが搾取され続けている、という事実について解説したいと思います。
この記事を読むことで、以下の内容が理解できるようになります。
２．サラリーマンが如何に搾取されているか解る。
３．どうすれば、お金が貯まりやすくなるかが理解できる。
是非、最後まで読んでていってください。
※動画でも理解できるようにしてあります。
■サラリーマンの税金【年金について】
さて、サラリーマンは搾取され続けているという事実ですが、これが何を示しているかというと
という事実になります。
まずは年金保険料から考えていきましょう。
年金保険料とは、
１）自営業者などが加入する国民年金
２）サラリーマンが加入する厚生年金
に分かれております。
分かれていると言いましたが、厳密には合体した制度が年金制度です。
国民年金は所得に関わらず、60歳まで定額を積み立てて65歳から定額の年金を受け取る
という仕組みになっています。
まぁ実際は定額ではなく、毎年数百円ずつ上がっていきますが、ほぼ定額といって差し支えがないでしょう。
納め続けた期間をザクっと計算すると、支払総額は約810万円になります。
それに対して期待できる年金受給額は、男性で1157万円、女性で1690万円になります。
男性の場合は、支払った金額の1.4倍、女性は2.1倍が戻ってくる計算になります。
これは大変お得な金融商品と言えます。
そして何よりも大きな特徴は、加入者が「自発的」に保険料を納める、というシステムになります。
この自発的という部分が、ものすごく大きいのです。
なぜならば、支払った金額よりも多くの年金を受けられないのであれば、誰も払わなくなるからです。
損すると分かっていれば、誰も収めなくなるのは当然のことです。
ですから国民年金は、ちゃんと得をするシステムにする必要があるのです。
ここで少し考えてみて下さい。
支払った全員が得をするシステムなわけですから、当然のことながら年金財政は赤字になります。
それこそが、サラリーマンが加入している厚生年金なのです。
つまり、国民年金で出た損失は、厚生年金が補填するしかないのです。
しかもですよ？
厚生年金はサラリーマンが強制的に加入させられるわけです。
その保険料は給料から天引きされているので、支払わないという選択もできません。。
搾取する側からしたら、これほど都合の良い方法はありません。
でも、こんな事実がサラリーマン全員にバレたら大変なことになります。
ですので厚生労働省は、次のように言っています。
と。
でもそうなると、年金財政の赤字は解消されないままになりますよね。
国民年金も厚生年金も得をするなら、とっくの昔に年金制度は崩壊しているはずです。
どこかにタネがあるのです。
■社会保険の半額が会社負担である「罠」
そのタネとは何なのか？
それは、厚生年金保険料の半額が会社負担になっている事なのです。
どういうことか？ というと。
サラリーマンが個人的に負担する半額分の保険料を基準として、2.1倍が還ってくるというカラクリなのです。
※「半額の保険料」を基準にすることで、厚生年金の利回りを2.1倍に見せかけている
もっと解りやすく言いましょう。
会社負担分を加えた全額の保険料を基に受給できる年金を計算すると、支払総額の方が多くなるのです。
つまり厚生年金は、現役世代の男性の場合、ほぼ全員が払い損なのです。
そしてサラリーマンが納めている厚生年金の半額分は、国民年金の赤字に使われて消えているのです。
ここで、次のように思った人も居るかもしれません。
こう思ったあなた。完全に間違っています！
早く目を覚ますべきです。
この会社が負担している半額分は、会社から見れば人件費として支払うものです。
つまり、国が自動的に搾取しなければ、本来あなたが貰えるはずのお金なんですよ。
このように言い換えても良いかもしれません。
という事なんです。
■サラリーマンの税金【社会保険料】
このような理不尽な現実は、年金制度だけに限りません。
健康保険料も同じです。
こちらも説明すると長くなるので割愛しますが、はっきりしているのは日本の税制度は滅茶苦茶高いという事実です。
よく日本の税金は安い方だと、政治家さん達が言っておりますが、ウソです。
このような構造や、税金の仕組みの全てを明らかにして諸外国と比較した場合、日本の税金はとても高いのです。
では、実際にサラリーマンが負担している税金の負担額はどれほどのものなのか？
これを明らかにしてみましょう。
サラリーマンの税負担とは、
・住民税
・社会保険料 ＋ 会社負担分の社会保険料
になります。
幾らになるでしょうか？
ここに先ほどの、所得税と住民税の29万円を加えます。
合計で115万円になります。
つまり、年収の約20%が税負担になるわけです。
所得税や住民税の約3倍もの社会保険料を納めているわけですよ。
驚きますよね。
税金の負担分は、約201万円になります。
いいですか？
686万円のうち約201万円ですよ。
年収の29.29%にもなります。約3割です。
サラリーマンは年収の約3割もの税金を負担しているわけです。
しかも問答無用の給料天引きで、です。
お金が貯まるはずがありません。。
一般的なサラリーマンの生涯年収は、2億円～4億円と言われております。
仮に3億円で計算したとした場合、税金として負担している金額は1億円になります。
高すぎると思いませんか？
この不都合すぎる真実を、国やメディアは伝えておりません。
■まとめ
このような不都合な事実が隠されているから、誰かが発信しなければならないのです。
だからこそ、私はこのジョブ型雇用のススメのシリーズを発信しているのです。
節税するには、以前の動画で説明したようなフリーエージェントとして働くか、法人になるしかないのです。
現在アメリカや欧州では、会社に属さない働き方が現代では当たり前になりつつあります。会社に雇われない働き方を選択した人たちのことを、フリーエージェントと言います。 1960年代以降、このような働き方は、アメリ[…]
それらを実現しやすくするためにも、人的資本を最大化して、会社を辞めても収入を得る方法を準備しておくのです。
このブログの記事や動画を観てくれるような皆さんは、学ぼうという意識が高い人たちだと思います。
そうでなければ、この記事を観ていないはずですからね。
私たちの記事に辿り着いた人たちの中から1人でも多く、この不都合な真実に気付いてほしいのです。
そして、本当の意味で自由な生き方を歩んで頂ければ、これほど嬉しい事はありません。
それでは最後までありがとうございました。
また次の記事でお会いしましょう。
